・全国２万４７００の郵便局のうち、実際の集配業務を行っているのは５０００局に過ぎない、無集配特定郵便局を作ったのは、郵貯・簡保の集金システムの構築のため（ｐ２１、１１６）
・郵貯なら民間銀行で代用可能、簡保については国内、外資含めて多くの保険商品がある、ＪＲの新幹線、ＮＴＴの電話回線等、郵政には「独占的なドル箱」商品がない（ｐ２４）
・民営化・郵貯が１年に払う税金が２兆円、２００３年５月に国有化された「りそなＨＤ」に国がつぎ込んだ税金が１．９６兆円、民営化により１年でその金を回収可能（ｐ３３）
・お金の値段とは、「金利」、お金が欲しいと皆が思えば金利は上昇する（ｐ４２）
・民営化の真の目的は、郵貯として簡保に付与された「国家保証」という特権を剥奪することに意味がある（ｐ５２）
・２００３年に郵貯があげた資産運用収益は、４．５兆円、そのうち財政投融資への預託金利息で得た収入は、３．７兆円である（ｐ５５）
・りそなＨＤが合併後わずか９ヶ月で破綻したことから、大和銀行はいわば金融行政の失態を粉飾するために官僚が作ったゴミ箱（ｐ７２）
・２００８年度から政府は消費税を１７％にしなければ国債の暴落は防げない（ｐ９８）
・郵貯は民間銀行が払う預金保険料も払っていない、簡保は保険契約者保護機構に対する支払い負担がない、税制面での優遇は１０年間で、郵貯：５．３、簡保：２．４兆円にのぼる（ｐ１１２）
・低金利時代に、３％以上も金利を払って財投から金を借りていたのが、道路公団や住宅金融公庫等の財投機関（ｐ１２８）
・ニュージーランドは民営化により、主要なインフラは外資が占領、対外債務はＧＤＰ以上、国際収支が赤字（ｐ１５５）
・年金は２５年間支払い続けないと、自分が払った掛金さえも一切戻ってこないシステム、終身保険ではありえないシステム（ｐ１７５）
・敗戦時の軍需産業は完全なる無と化して、銀行に対する借金のみが残っていた、これをチャラにするために新円切り替えにより、旧勘定・新勘定にわけて、旧勘定部分を計画倒産＝国民の預金カットとした（ｐ１９０）
・２００４年度から配偶者特別控除が廃止されて、課税所得最低額は３２５万円まで下がった（ｐ２０３）
・外貨投資の場合は、外国の銀行に直接口座を開いての運用が望ましい、株式投資は巨大企業への投資（トヨタ、シティバンク、エクソンモービル、中国石油等）が良い（ｐ２１０）
2010/12/12作成