・2004年改正は「マクロ経済スライド」「有限均衡方式」等の複雑な仕組みを導入、1999年のような2割給付カット等の単純な仕組みだと反対にあるから(p19)
・自営業者や農林水産業従事者のために、1961年に国民年金が設立された、サラリーマンに比べて一般的に貧しいから、また所得把握が難しいから定額方式とした(p23)
・国民年金の未納分を、厚生年金や共済年金が肩代わりする代わりに、基礎年金の財源を3分の1から、2分の1へ上げることにした(p26)
・これから10年間は団塊の世代が大量に退職するため、彼らの高齢化が一段落した2023年には、高齢者/現役比率は50%を超える(p51)
・2004年改正時の前提は、1)2050年までに合計特殊出生率が1.39に回復、2)運用利回り:3.2%、3)景気回復、であった(p69)
・すべてのパートやアルバイトへの厚生年金加入をさせるには、著しい不公平制度である専業主婦の優遇制度をなくす必要がある(p95)
・厚生労働省が恐れているのは、税財源にした場合には、年金特別会計のかなりの割合が、財務省の管轄に移ってしまうこと(p118)
・未納が増えて困るのは、年金が破たんするのではなく、セーフティネットから漏れた無年金者や、低年金者が大量に発生すること(p129)
・40年間国民保険料を払った場合、満額が得られるが月々6.6万円、25年間の場合(最低基準)は、4.1万円(p145)
・有限均衡方式とは、100年後に現在ある積立金がゼロになるように、取り崩していくこと(p155)
・自動安定化装置(マクロ経済スライド)が導入されたので、2009年の改定で、5年に1度の財政再計算をする必要が亡なくなった。(p168)
・政府が今後支払を約束している年金受給総額(厚生年金分)は、670兆円存在していて、積立金の130兆円を除いても、540兆円の債務超過がある(p188)
2011/4/9作成