・国会議員はすでに、文書・通信・交通・滞在費は、手厚くカバーされているので、その上に「文書通信交通滞在費」という毎月２回の合計１００万円はもらい過ぎである（ｐ１７）
・国会議員が年間受け取る金額は、合計で４０００万円、歳費だけでも２２００万円、アメリカの議員は１７００万円程度なので、彼らは自力で寄付金を集める必要がある（ｐ２３）
・戦後のGHQは、日本が無謀な戦争に突き進んだ理由を、議会が弱かったからと分析したので、国会法３５条で歳費の高額化を可能にした（ｐ３１）
・ロスの市長は任期４年で３期までという決まりがある、１２年も働くと職業化して、役人との癒着でチェック機能が緩んで不正につながると考えられているから（ｐ３５）
・海外の２世議員は、自分自身で支援者を募り、寄付金を集めなければならないので、日本の二世議員とは内容が異なる（ｐ３６）
・海外では寄付金が中心なので、問題を起こした議員を党がクビにしたり、支持者に対して釈明するが、日本の政党は「政党助成金」という税金で活動資金が賄われているので困らない（ｐ４８）
・議員年金廃止法は成立したが、元職（１０年以上の元議員）は死亡まで存続、現職は、退職時に一括支給や１５％カットで支給等、骨抜きとなった（ｐ５３）
・地方議員は３期務めると年金が出るので、ものすごく意欲を燃やす、市町村議会で３期１２年務めて、県議会、国会議員となれば、３つの年金がもらえる（ｐ５８）
・公務員共済は「消えた年金」はゼロ、国民年金や厚生年金の場合は、５０００万件（ｐ６０）
・赤坂宿舎は一部屋が８２ｍ２の３LDKで同等のマンションの家賃は７０万円程度、これを９．２万円という破格の家賃で住める（ｐ６４）
・議員をボランティア化することで減税も可能になることを市民にアピールすることが重要（ｐ９７）
・民主党代表選には２０名の推薦人を集めるのが必要だが、色に染まるのを警戒して推薦人になるのを躊躇することがある（ｐ１０２）
・福島県矢祭町の町議会は日当制を導入した、地方議員は職業なのかを発信したかったから（ｐ１１３）
・矢祭町は企業誘致で税収が上がった、１９８３年は一人当たり１６０万円で福島県９０市町村の中で７５～８０番程度、それば２００６年には３３０万円と７番目になった、上位６つの５つまでは原発、火力発電所関連（ｐ１１５）
・地方議員に支給されている手当（費用弁償｝は、議員がまだ給料をもらっていない時代に、本業の仕事を休んだ分の「手当」としてもらっていた（ｐ１４０）
・地方議会の場合は、共産党以外はすべて与党という「オール与党」体質が常態化している（ｐ１５０）
2011/4/30作成
