・日本全国の２３万軒にのぼる医療機関や調剤薬局に対して、医薬品卸業にも情報提供を行うことが薬事法でうたわれている（ｐ３２）
・大震災や台風などによる自然災害発生時や新型インフルエンザなどの感染症の流行時には、国や地方自治体から協力要請があり、薬剤をすみやかに供給することが求められる（ｐ４０）
・２００８年度末時点で、調剤薬局は５万３３００箇所以上に上った、コンビニ（４万２９００箇所）よりも多い（ｐ４５）
・医薬分業により、医薬品の納入先は、５０％が調剤薬局、病院が３０％、診療所が２０％となった（ｐ４８）
・輸入代理店として、武田長兵衛商店（武田薬品）、国内で独自に薬を開発してスタートした三共商店（第一三共）の２ケースがある（ｐ７２）
・一次卸の役割は、病院などの医療機関へ納入、二次卸の場合は、診療所などへ納入していたが、国民皆保険制度（１９６１）の導入により、業界内で流通の自由化が起きてそれらの役割は曖昧になった（ｐ７３）
・患者は公定薬価がが定められているので、全国一律の値段で薬を手に入れることができる、これに対して製薬メーカからの卸値、卸から病院などへの販売価は自由競争となる（ｐ７４）
・正式な販売価格が決まってないまま、仮の価格で販売が行われる「価格未決定」の問題が、医薬品流通にはある（ｐ７７）
・卸売に携わる人間として、こだわりを持っていたのは「何よりも副作用をきっちりと伝えること」であった（ｐ９０）
・売上を上げることを一番に考えてはダメ、お得意様にとって何が一番いいのかを先に考える（ｐ９９）
・WHOがフェーズ６のパンデミックを宣言したのは、１９６８年の香港風邪以来の４１年ぶりのことであった（ｐ１１６）
・当初２回接種が必要とされていたワクチンが１回で効果があること、２００９年１１月に子供に流行していて免疫ができている子供が多くいたことがわかってワクチン需要が大幅に減った（ｐ１３８）
・ワクチンは返品不能とされていたが、返品可能へ変わった、返品に関する費用は、メーカーと医療卸業で負わなければならなくなった（ｐ１３９）
・２０１０年８月にWHOは世界的な流行は終息したと宣言をした、日本の死亡率は１０万人に対して０．１６であり、極めて低かった（ｐ１４０）
2011/5/22作成