・広い特許を取る意味は、ただ自分の発明を広げるという意味ではなく、競合する第三者の進出を抑えることにある（ｐ１７）
・ブレークスルーに関する特許を並べてみれば、技術の方向性と、どうしても避けて通れない特許がわかる、これにより将来進む方向性、また問題になる特許についての検討が早い段階でできる（ｐ１９）
・同じ映像表現でも、プログラム表現が異なれば著作権による権利行使はできない、従って、一つのプログラムを特許権で保護したほうが、著作権で保護するよりも広い保護を得ることが可能になる（ｐ２７）
・著作権は、他人が独自に創作したコンピュータプログラムには権利が及ばないが、特許は他人の善意・悪意にかかわらず、特許を受けた技術が共通すれば権利が及ぶ（ｐ２９）
・発明者が書くべきものは、特許明細書ではなく、発明説明書のような、発明者しか知らない情報を知財の専門家に伝える資料（ｐ５３）
・自国で特許になった出願を、他国において簡便な手続きで早期に審査を受けられる特許審査ハイウェイ（PPH)という早期審査制度が２００６年に施行された、日本はアメリカ、韓国、EPO、イギリス、ドイツ等の１２か国とでPPHを開始している（ｐ６５）
・２０１１年春から先願主義への移行が米国議会で審議されて、上院可決に続いて、下院でもほぼ同様の内容の改正案を２０１１年６月に可決した、（９月１６日に大統領が署名）（ｐ７３）
・２００８年１０月からは、従来の早期審査に加えて、更に迅速に審査を行う「スーパー早期審査」が導入され、これを利用すれば、最終結果は請求後の３か月でもらえる（ｐ１０１）
・拒絶査定後の補正書が、拒絶査定不服審判請求と同時にだされると、以前に審査した審査官が再び審査（前置審査）をするので、審査は迅速に行われる（ｐ１０９）
・補償金請求権は出願公開後の第三者の実施行為についてのみ発生するので、出願公開前の行為は請求できないので、出願人が請求することで出願公開が可能となる（ｐ１１７）
・特許の製品を適法に購入したものが、これを他人に転売するような場合には、特許権の効力は及ばない、特許の製品が適法に購入された時点で、特許権が消尽（用い尽くされた）されたと考えられるから（ｐ１１９）
・無効審判請求後には、無効資料（証拠）の追加が制約されているので、請求時には万全を期した証拠を添付すべき（ｐ１４２）
・２０１１年の特許法改正では、特許の無効を審決しようとするとき、特許無効の審決を当事者に予告して特許権者に訂正を試みる機会を与えることになる（ｐ１４３）