・以前、会社の寿命は３０年（１９８４年頃）と言われていたが、
今や１６．６年となり、３０年間でほぼ半分になった（ｐ２０）
・現在の開廃業率は、５．１、６．２％であり、廃業率が上回っている、この３０年でもっとも開業率が高かったのは１９８８年の７．４（廃業：３．４）であり、２０００年までは開業率が上回っていた（ｐ２７）
・中小零細企業の経営とは、その経営者の全財産を賭けた事業となっている、なぜならば、金融機関の借入債務には、必ず経営者の連帯保証がされているから（ｐ３４）
・倒産を招く3つの要因として、１）資金不足、２）債務超過、３）将来不安がある（ｐ５５）
・経営者が正しく判断できない理由として、経営者の中にある「一番いいときのイメージ」に支配されるから（ｐ６４）
・無理でない資金調達の方法とは、いままで付き合ってきた「まっとうな金融機関」からの融資で、それまでの条件である、不動産の新たな（根）抵当権の設定、第三者の連帯保証人の追加はやめるべき（ｐ７６）
・債務超過の判断は、資産を換金した場合の総額から、負債の総額を引いた総量である（ｐ７８）
・団塊世代の一歳あたりの人口は２００万人であったが、今の乳幼児は１００万人程度、これは１歳あたりの人口が半分になることで、一定の年齢を対象とした事業では価格を倍にするか、事業所が半分にならなければ現状維持できないことを意味する（ｐ８２）
・会社を閉じる段階で負債が１０００万円あった場合、それ以上で不動産などが売れれば清算、それ以下では倒産となる（ｐ９２）
・資金調達が困難になった場合、事業継続（＝非倒産）には法的処理（民事再生法）と私的処理（再建型任意整理）があり、事業停止には、清算と法的処理による破産、私的処理による任意整理、放置逃亡（最も多い：60％以上）がある（ｐ１０１）
・倒産の場合に必要な弁護士費用は、成功報酬はないので、着手段階での報酬支払いのみ（ｐ１１３）
・連帯保証を３人で６０００万円している場合、だれかが１０００万円返済しても、残りの５０００万円の返済義務は三人にある（ｐ１１７）
・１０年前との倒産処理の違いは、１）費用が安くなった（２０万円程度）、２）スピードが速い（６か月程度で免責）、３）弁護士や裁判官が慣れてきた（ｐ１６２）