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summary

「金・ドル体制」の終わり

「金・ドル体制」の終わりの写真

・白川日銀総裁が「欧州への救済資金を日本が出せない」といったら、反撃として「日本の単独円高介入は許さない」となった(p27)

・あとは野となれ山となれ、という英語表現は、「Aftere me,the food」である(p43)

・2011年7月15日に「貴金属取引禁止法」の一部が米国で施行されて騒ぎになった、これに対応して金貨や銀貨を買う手段に出ている(p48、57)

・金は3000ドルを目指すが、ドルによる一極支配体制(金・ドル体制)が終わるまで3年程度(p65)

・1グラム6500円を超える理由は、金とドルが切断されるから、金の価値をドルで計って表示する制度が崩壊する(p66)

・欧州を救済するのは、2011年10月26日で公表された130兆円では足りず、この4倍の500兆円は必要、1999年からの日本金融危機の処理にかかった100兆円から類推(p82)

・ドイツ憲法裁判所は、2011年9月7日に、他国救済のための資金拠出はそれまでは合憲とするが、今後は議会の承認を必要とすると判決を出した(p96)

・バフェット氏はアメリカ経済を守るために、バンカメの株式を50億ドル買い増しした、この行動はアメリカ国民としては正しい(p107)

・アメリカ不動産指標は値下げが止まっているように見せかけてきたが、「新規住宅着工件数」はバブル時の3分の1である(p113)

・ギリシア国債が「死ぬ(破綻)する」ことを目標に発行されているCDSなるものが、実に1兆ユーロ(国債残高の3倍)あることが公表された(p132)

・世界中で売られたデリバティブの総額は8京円(800兆ドル)とされた、このうち実際に動いた2%(1600兆円)はどうしても片づける必要がある(p145)

・1グラム=8000円くらいのところで、米ドルとゴールドの世界値段が切断される(p209)

・スペイン海洋帝国は南米の銀(ペルーのクスコ、ボリビアのポトシ)を手に入れたことで、当時の世界覇権国になった(p190)

・農林中金は2008年7月に、ファニーメイ、フレディマックが発行した機関債を5.5兆円あった、この4年間に毎年1.2兆円を損金処理している(p225)

・金融恐慌が起きる前に、1000~2000万円程度は自分の手元に置いておくべき(p241)

・自民党政権時代は、新首相に賛成する議員には一人1億円ずつ配る必要があった、そのために東電や農協が必要であった(p248)