・記者クラブに属する主な社は、新聞は６社（朝日、読売、毎日、日経、産経、東京）とテレビ６社（NHK、日本、テレ朝、TBS、テレ東京、フジ）及び、通信社（共同、時事）の合計１４社、番記者は１４人となる（ｐ１８）
・通信社は、報道機関向けの情報配信会社で、情報を入手すると契約している報道機関に配信する（ｐ２１）
・通信社からの報告のたびに「メモ合わせ」を各会社の記者間で行う（ｐ２２）
・記者クラブのまとめ役である幹事社は、２か月に１度の持ち回りで、２社程度が１組となって受け持つ、組み合わせは新聞とテレビ社（ｐ３３）
・政府専用機に設けられた同行記者用の空間はビジネスクラスと同様、ビジネスクラス並みの料金は請求されるが、娯楽はなし、最新の機体でもない、機内サービスは女性自衛官（ｐ４０）
・情報源のぼかし方として、政府首脳：官房長官、党首脳：幹事長、政府筋：官房副長官か総理補佐官（ｐ４７）
・何かを伝えるために、いかに伝えるかだけに熱心なのだ、よほどの深い取材でなければ、事前に決めたとおりの構成か、しっかりした取材なのか映像からは見分けらない、ならば取材は最小限にして社内での評価に直結する視聴率に注力する（ｐ７１）
・テレビでのインタビューの目的は、放送で「つかえる」言葉を引き出すこと、取材相手がうんざりしても関係ない（ｐ７４）
・ニュース番組特集で取り上げるネタを決める基準は、わかりやすい・斬新・形がある・ドラマ性、である（ｐ７７）
・土曜の夜というのは報道されたくない人にとっては都合が良い、ワイドショーで取り上げられるのは出頭当日から２日後であり最新のニュースでなくなり関心は低くなる、保釈後の会見は平日の１８時半にすると多くの人に見てもらえる（ｐ８６）
・2010年度の有価証券報告書で公開されている各テレビ局の平均年収は1400万円程度、これは休職中などの社員も含むので実際はもっと多い、国税庁発表の平均年収の412万円と比較して高額（ｐ９４）
・ヤフー等は、既存メディアのブランドを剥ぎ取ることで信頼度を得て、取材費や記事の責任だけを切り離した、何もニュースに貢献していないのに、誰よりも多くの果実を受け取る仕組みがインターネットに出来上がった（ｐ１４０）
・ネット企業の給与体系には共通の特徴があり、下に薄く上に厚い、上に行くほど指数関数的に飛躍的に待遇が良くなる、特にストックオプションが凄い（ｐ１５３）
・ネット企業で在職年数が短いのは、報酬のせい、退職金はなし、業界内でどこに転職しても給与は変わらない、また役職も長くいれば上がるものではない、部下がいきなり自分の上司になることもある（ｐ１５７）
・ネット企業の実態は、社長への過剰なほどの気遣いなしでは生きていけない（ｐ１７１）
・アメリカで報道記者がいなくなった結果、行政を監視するものがいなくなり、行政官は500万円程度であった年収を6000万円までに上げていた、警察署長の年棒も3500万円になっていた（ｐ１８０）