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「お手本の国」のウソ (新潮新書)

「お手本の国」のウソ (新潮新書)の写真

・フランスの中絶件数は実に多い、日本の中絶件数(22.69万件@2009)であり、フランスと同じ、フランスの人口が日本の半分であることを考えると多い(p14)

・フランスの離婚には必ず裁判所を通す必要がある、PACSが人気なのは「一方の意志だけで解消できる」から(p21)

・北欧諸国のほとんどすべての言語がインド=ヨーロッパ語族であるのに対して、ウラル語族に属するフィンランド語は、欧州の日本語と呼ばれていたこともあるほど構造が珍しい(p43)

・フィンランドでは、教職はクリエイティブな職種であり、教育学部は狭き門の人気学部、修士号が必須とされている(p52)

・マインドマップは視覚的記憶力が強い人には良いが、普通の人にはそれほど効果は無い、箇条書きが良い場合もある(p55)

・フィンランドでは人口が少ない(第二次世界大戦後は400万人)上に、ソ連の脅威と戦うためにドイツと組んで敗戦国となり賠償金を払うためにも、男女別なく働ける社会構造が必要となった(p61)

・フィンランドの家計貯蓄率はマイナス2.3%(2011)、消費税に相当する税金は23%だが、手厚い社会保障がある(p64)

・手当の受給を要請する段階で、家計収支のすべてを役所に提示する義務がありごまかしがきかない(p71)

・イギリスでは、19世紀後半の議会政治の勃興から第一次世界大戦後しばらくまでは、労働党ではなく自由党が保守党と二分していた、その後、大連立がおきて、その裏で力をつけたのが労働党(p83)

・先の総選挙で23%の得票率を誇った自由党は、議席獲得率は9%、そこで代表投票制への転換を打ち出した(p94)

・アメリカでは、裁判を受ける者は、原則として、陪審裁判と法定裁判を選ぶことができる(p109)

・法定で裁判をするのは稀、刑事案件では罪状認否、民事案件では示談があるのd(p110)

・アメリカでは、新規案件(刑事:836万、民事:173万件)のうち、終結したのが(刑事:21.9、民事:151.3万)、裁判に至らなかったのは、刑事:21.2、民事:110万件である(p111)

・刑事事件は、弁護側が陪審裁判を辞退したくても、検事が同意しない限り法定裁判にはできない、陪審裁判ができないのは、離婚などの家庭裁判所が扱うもの、未成年者の刑事案件、5000ドル以下の簡易裁判所、交通違反のチケット意義申し多々などに限定(p113)

・陪審員を務める義務はあるが、それは市民権をもつもの、さらには裁判所の管轄地域に住む18歳以上、英語を話し、理解できるもの、重罪の前科がないなどの条件がある(p116)

・陪審員の日当は15ドルとガソリン代、日本の栽培員は、1万円程度(p127)

・裁判では、誰場一番いい話を伝えられるかが、正しいことを言うことよりも重要、これを実現するのが、CG映像(p134)

・ニュージーランドがオーストラリアから分離したのは、8500万年前ほどで、日本とは異なり哺乳類が十分に進化していない時期であり、独自の生態系を持つ(p150)

・何百年とかけて育つ冷温帯の木からなるニュージーランドの森の40%は、マオリ人が定着した1300年から数百年で焼失した(p153)

・ナチスが第三帝国と言われるのは、神聖ローマ帝国(962-1806)、プロイセン王国によるドイツ帝国(1871-1918)、に続くものであるため(p180)

・ナチスは女性に自己犠牲の精神を求め、決断権は全て男性にあるとした、結婚を機に女性が仕事をやめると、1000帝国マルク分の商品券を夫に貸付けて、子供1人に対して250マルクを帳消しにした(p182)

・日本とドイツの戦争時における侵略の相違点は、ドイツは国家が法律を定めて指令したかどうかにある(p186)

・ドイツは2011年に、時代にそぐわないとして、18歳以上に課せられていた徴兵制度は撤廃された(p203)