・国と地方の行政経費（公共サービスにかかる費用）は、特別な景気対策事業費を除くと、支払いベースでは、国の６０兆円台に対して、地方は９０兆円を超えている（ｐ２４）
・東日本震災後に、部品メーカは海外に部品調達先を求めた、その後の円高もあり、４０％以上が日本に戻ってきていない（ｐ４０）
・埼玉県志木市が、「シティマネージャ制度」を国に申請した、米国の多くの市や町で導入している議会の一元制であるが、国は志木市の特区申請を門前払いした（ｐ６５）
・財政投融資は、合計５５兆円あるが、３分の１は国の借金だが、残りの３３兆円は、今も残っている（ｐ７３）
・地方が破産したら、債務は国の借金に上乗せされるシステムになっている（ｐ９５）
・日本の行政体は、国と都道府県、市町村の３層構造になっていて、それらが無駄を生んでいる（ｐ１０４）
・実質７０万人以上になると、政令指定都市になり、全国で２０か所ある、警察関係の仕事を除いて、都道府県と同等の行政関係の権限を持つ（ｐ１０６）
・たとえば、金沢港には大型船が入るための整備がないことが、製造業の地方進出のネックになっている（ｐ１２２）
・総額18.7兆円の国庫補助金を対象として、全件840件のうち、存続すべきとしたものは、171件、廃止すべきものは 5.7兆円にものぼった（ｐ１３６）
・多くの問題を引き起こしている根本問題は、中央集権システムである（ｐ１５３）
・地域主権改革関連法は、国が定めていた制度（２８部門）を、2013.3末の期限で、自治体が条例で見直したりできるもの（ｐ１７６）