・結論：遺伝子組み換え技術は、人間の健康を害し、環境と農業に災いをもたらす可能性がある。その結果、一握りの企業が私たちの食料となる種子の特許料で貪欲に利益を上げ、世界中の食料の生産と流通を支配する、それ以外は枝葉末節のこと（ｐ１７）
・途上国で展開された「緑の革命」は、裕福な農民層（種子や肥料を購入できる）に富が集中して、多くの貧しい農民は土地を手放すことになった（ｐ２０）
・遺伝子組み換え作物の真実、大豆・とうもろこし・綿・なたねの４種類で９９％、生産しているのは、米国(59%)・ブラジル・アルゼンチン・カナダ・中国・パラグアイの６か国で９８％@2010、残り２％は１１か国（ｐ３３）
・モンサント社は遺伝子組み換え作物において、欧州における大豆関連の特許、欧州・米国における綿関連の特許を持っている（ｐ３３）
・ＥＵでは表示義務が導入されたが、遺伝子組み換え飼料を与えられた家畜から生産された肉・卵・乳製品は除外で抜け穴となっている、英国だけで100万トンの飼料が使われている（ｐ４３）
・遺伝子組み換え作物がなくても、世界中の人々が食べるのに十分な食料は生産されているのが現実、飢えた人がいるのは、貧しくて食料が買えないから（ｐ８１）
・一般の種子の品種改良が進まないのは、遺伝子組み換え作物の開発企業は、主要な種子販売企業でもあるから（ｐ１３０）
・種子を生産する方法を支配してしまえば（ターミネータ技術）種子生産は、農家の畑からハイテク企業の本部に移り、農家は種子の生産を完全に企業に依存することになる（ｐ１３９）
・イラクを攻撃した米国は、2004.6に「指令81」を交付し、農家が何世代にもわたって行ってきた種子の自家採取を法的に禁止した、これにより米国は巨大な種子市場を新規開拓した（ｐ１４７）
・アメリカでは、バイテク（バイオテクノロジー）業界を規制する動きに圧力をかけるため、1998-2002年までに 5300万ドルを使ってロビー活動を行った。モンサント社が最大(2100)で、他にBASF、バイエル、ダウ・ケミカル、デュポン、シンジェンタ社がある（ｐ１５７）
・2001.12に米国連邦最高裁は、植物に特許権を認める判決を下した、これにより遺伝子組み換え技術を推進する企業が、食品流通を支配する道が開かれた（ｐ１６０）
・2002年に南部アフリカで食料危機がおきたとき、アメリカはトウモロコシを製粉せずに、粒のまま送った、理由として栽培として使われることをも見込んだ（ｐ１９８）
・一流の学術誌といわれる英国の「サイエンス」や米国の「ネイチャー」でさえ、今では企業の広告や後援に依存している（ｐ２０６）
・マスコミは殺人や事故については報道するが、５歳未満の子供が栄養不良で毎日3.5万人も死亡していることは伝えない（ｐ２２４）
・モンサント社は、2004.5に遺伝子組み換えの小麦栽培を世界的に断念すると発表した、パンへの使用に反対が続出したから、2008年から干ばつ対策としてオーストラリアで試験栽培を開始（ｐ２４８）
・日本では混入率5%以上が食品表示の対象、食用油が醤油など多くの食品は義務化されていない、ＥＵでは 2004.4から0.9％以上の全ての食品（例外は畜産物）で表示義務化（ｐ２６５）
・遺伝子組み換え作物が使用されている例として、食用油・大豆たんぱく・大豆レクチン・コーンシロップ・コーンスターチがある（ｐ２６５）
・日本で大量の遺伝子組み換え作物が輸入されているのにもかかわらず実感がないのは、日本の表示制度が「ザル法」だから、例外規定が多すぎる。（ｐ２８１）
・加工後の製品から検出されなければ表示対象外、上位３品目に限定、５％までは許容（ｐ２８１）