・給与明細書で一番大事なのは「総支給額」である、これが我々の働いた対価だから（ｐ２０）
・通勤手当は、月１０万円までは非課税（所得税、住民税の非対象）、それ以上の部分は現物給与として課税される（ｐ３０）
・厚生年金保険は16.766%で、会社と折半なので、総支給額の8%程度であれば会社はちゃんと申告していることになる（ｐ３８）
・年金がもらえる権利が手に入る期間（受給資格期間）が、平成27.10より、２５年間から１０年間に短縮される（ｐ４５）
・住民税は地域によらず一律１０％だと法律で決まっている、道州制ではこれを地域ごとに変えていいとしている（ｐ６５、６６）
・歯の矯正は、子供のうちだと医療費控除で落ちる、成長する前だからという理由もあるが。レーシック、交通費は控除されるが、ホワイトニングはダメ（ｐ７９）
・レシート、領収書は同じ。必ず領収書をもらいなさいという都市伝説はウソ（ｐ８３）
・給料－所得控除＝所得、所得ｘ税率＝税金、税金－税額控除＝本当の税額である、所得控除は思いやり（ｐ８９）
・消費税があがっても家賃はあがらない、住居の家賃は非課税だから（ｐ１１３）
・現在は消費税５％のうち１％は地方消費税といって地方に回っている、今後も増税にともない地方税の割合は増える、それは人口等で割り振られるの（ｐ１２８）
・バブル期に消費税が導入されたので、土地が非課税になった。５％に上がった時に、持ち家だけ消費税がかからないのはおかしいということで、賃貸も非課税になった（ｐ１４７）
・消費者金融は、借金は年収の３分の１までという総量規制があるが、クレジットカードのショッピング枠は規制外（ｐ２０９）