・税務署が相続税の税務調査に訪れるのは納税から２－３年後、父親が亡くなってすぐに売却すべきでない、税金の時効となる７年くらい賃貸にしておけばよかった（ｐ２５）
・アパートなどの建物は購入と同時に売却額は大きく下がる。アパートを売るときの評価額は、利回りによって決まる。年間の家賃収入÷購入金額、で算定される。１０％の利回りを求める人が不動産評価をする場合、年間の家賃収入が６００万だったとすると、６０００万円が購入金額となる（ｐ３８）
・家賃３０年保証といっても、新築時と同じ額を保証してくれるわけではない。数年ごとの見直しや、業者の都合で解約できることが小さく書かれているのが殆ど（ｐ４０）
・お墓が相続財産から控除されるポイントは、相続開始時点で代金支払いが終了していることである（ｐ５７）
・プラス財産の範囲内でのみマイナス財産を負担するものを限定承認、あらゆる財産を相続しないことを相続放棄という、相続を知ってから３か月以内に家庭裁判所に申し述べる必要あり（ｐ６２）
・２０１５年からは、４８００万円（妻と子供二人が相続人）を超える場合は、相続税が発生する。生命保険や死亡退職金の非課税限度額（５００万円ｘ相続人数）を把握しておくべき（ｐ７８）
・遺産は家で残した方がいい、評価額は土地の部分は路線価、建物部分は固定資産税の評価額が基準となるので（ｐ１０５）
・相続の割引制度を使うためには、相続税がゼロでも申告はしなければならない（ｐ１１７）
・節税対策だけを考えた場合、アパート経営はそう効率が良いものではない。すでに人口減少社会なので、よほど立地条件が良くない限り難しい（ｐ１２３）
・妻の名義であっても、稼いできたのが夫なので、妻の「へそくり」は、夫の相続財産とみなすのが相続税法の考え方（ｐ１３８）
・親から２０００万円の住宅資金を援助してもらった場合、毎年１００万円ずつ２０年で返すという金銭消費貸借契約をする。毎年親から１００万円もらい、それを親に返済する。毎年親から１００万円もらったとして贈与税の申告をすうる。ポイントは、１）金銭消費貸借契約を結ぶ、利息も決める、２）親からお金をもらい、それを親に返す。そのために銀行振り込みを利用する（ｐ１５４）
・過少申告加算税は、新たに納めることになった税金の１０％、税務調査が行われる前や、指摘前であれば加算税はかからない（ｐ１６３）
・アメリカの所得税収は、およそ１兆ドル（１１０兆円）に対して、日本の所得税は１３兆程度、GDP比較で８分の１と低い。所得税収が低いということは、富裕層の税負担が小さいことにある。株式配当収入は、所得税・住民税含めて２０％程度、これほど株主を優遇しているのは、先進国でも異常（ｐ２０４）
