・従来、経済が衰退すれば人手は余るというのが常識であった、しかし東北地方を中心に、現在の日本の地方では、急激な人口減少が進んでいる（ｐ３）
・労働生産性をあげて、そして賃金を上げるには、２つのやり方しかない。分子にあたる、付加価値生産額を上げる＝お客さんにより高い価格で評価してもらう、もう一つは、分母にあたる、投入労働時間を効率化する、きわめて普通な企業経営の話（ｐ４）
・全国１７９９の市区町村のうち、８９６において、2010年から40年にかけて、子供を産む中心的な年齢の女性の人口は半分以下に減ることがわかった、これを消滅可能性都市という、その中でも総人口が１万人を下回る５２３の自治体はより消滅可能性が高い（ｐ１０）
・日光鬼怒川温泉において、傾斜支援ができたのは、メインバンクだった足利銀行が破たんして国有化されたから（ｐ１８）
・日本人が世界でも稀なほど拡散して居住するようになったのは戦後である（ｐ２５）
・従業員にちゃんとした給料を払えるようにするためには、県庁所在地やせめて、第二、第三の都市に人を始めとした資源が集中することが重要になる（ｐ３２）
・地方で共働きで年収500万以上を稼ぐイメージ、それが重要（ｐ３５）
・大学にはいまだに実務家教員を軽視する雰囲気がある、迎え入れるときは平身低頭、いざいくと既存の学部教員のほうが偉い（ｐ７０）
・地方大学の理系は、地域の産業と近いケースが多い（ｐ７５）
・議員内閣制の国政に対して、地方自治は、大統領制に近い仕組み。国政では衆議院で多数をとった政党の党首が総理大臣になるが、地方議会の場合、首長と議員が別々に選ばれる大統領制に近く、議員の選挙では何を選んでいるのかわからない（ｐ８５）
・地方政治においては、首長の在位期間が長くなるほど、首長に力が集まる。地方議会には予算提案権がなく、予算の否決と、減額修正しかできない（ｐ８７）
・６５歳の定年後ではなく、６０歳手前だと、いろいろな決断ができる、５０代でセカンドライフを考えるように促すべき（ｐ９７）
・アメリカビック３は、省エネ技術を磨く代わりに、マスキー法を葬り去ろうと、ワシントンで莫大なお金を使ってロビイングをかけた、日本の自動車メーカは、一生懸命エンジンを開発して、それをクリアーした（ｐ１１１）
・福島県の農産物の収穫量は、１４年には３８．１万トンまで回復しているが、風評が買い叩く材料になっているので、値段はなかなか戻っていない（ｐ１２１）
・国民皆保険・皆年金が実現した、昭和３６年には、定年が５５歳、平均寿命が６６歳であった（ｐ１３１）
・東京ではUberを使う必要性がない、それによる配車の効率性が活きるのは、むしろ過疎地域のほうである（ｐ１３３）
・佐川急便がアマゾンの取引から撤退して、今は、ヤマトと日本郵便でやっている（ｐ１４１）
・ローカルの大学がミニ東大を目指さないことが重要である（ｐ１５２）
・すでにコマツは、IOT会社になっている。GPSによる運行監視システムはロシアのベンチャー企業を買収、それをハードウェアにおける自らのダントツ技術と組み合わせて、完全にIOTのサービス型ビジネスモデルのプラットフォームをつくりつつある（ｐ１９８）
・日本人は世界で一番、キャッシュで買い物をする国民である。（ｐ１６１）
・今は新幹線開業ブームに沸いているが、新幹線ができると企業が支店を引き上げることになる（ｐ１６６）
・現在起こりつつあるイノベーションの例として、自動運転・Uber・ドローン・人工知能・IOTがある、これはいずれも地方でこそ活きる技術である（ｐ１７２）