・課税の繰り延べのメリット、１）先送りにした時点では、節税額分の無利息融資を受けたことと同じ効果、２）元本の運用益が非課税になるのと同じ効果（ｐ３１）
・特定の課税期間に集中的に減価償却費を計上するための方法として、１）耐用年数が短い中古資産を活用、２）定率法が使える減価償却資産を活用、３）政策税制による特別償却などを活用（ｐ３６）
・青色申告書を提出している個人の純損失や、法人の欠損金については、個人は３年間、法人は９年間、将来に繰り越すことができる（ｐ３８）
・時の経過によりその価値が減少しない資産の例としては、土地・借地権・書画骨董がある（ｐ６２）
・不動産の中でも減価償却でおすすめなのは中古の木造アパート、法定耐用年数が２２年、売却した時点でその不動産を５年超保有していると、その売却益は長期譲渡所得となり、20.315％となる（ｐ９７）