・地域包括支援センターは、保健師または看護師、社会福祉士、主任ケアマネの３職種がチームプレーで働き、介護や医療、福祉に関わる困りごとの相談に応じている。現在全国に約７３３５箇所設置されている（p１６）
・介護保険サービスを利用する場合、最初に要介護認定を受ける必要がある。６５歳以上の高齢者か４０歳以上の特定疾患を持つ人が、認定の申請をすることができる。認定の申請をすると、認定調査員が自宅や病院、施設を訪問し、調査を実施。この認定調査票と、主治医が作成する主治医意見書が、市区町村で開かれる認定審査会にかけられて、要介護が認定される、申請からおよそ１ヶ月（p１８）
・老人保健施設とは、介護保険が適用になる施設の一つ、病院と自宅とを結ぶ中間施設の位置付けで、要介護１から利用できる。要介護３以上の人が対象の特別養護老人ホームまでの待機施設として利用されることが多い、それは1999年当時も現在も変わらない（p４１、p８５）
・在宅介護を支えるケアマネが働く場所を、居宅介護支援事業所（居宅）という（p５０）
・要介護１−５までに認定された人のケアプランは、居宅介護支援事業所のケアマネが担当、要支援１、２の介護予防ケアプランは、地域包括支援センターが作成する。（p６８）
・地域包括支援センターは通常、３本柱の体制である、１）介護の相談に対応する主任ケアマネージャ、２）医療の相談に対応する保険師、３）福祉の相談に対応する社会福祉士、このチームプレーで活動する。（p１１２）
・ロストジェネレーションとは、団塊世代の子供世代で、1970〜1984年までに生まれた人たちと定義されている、就職氷河期世代であり、介護業界にはこの世代の人が多い（p１１３）
・訪問看護は３０分からが基本で、体調を見るだけなら３０分で十分である、利用者負担は１割で約４６７円（p１７５）訪問介護は介護保険を利用する場合と、医療保険を利用する場合がある、胃ろうや、点滴などの治療が必要になった場合には医療保険に切り替える、すると1日に何度でも訪問することができる（p１７６）
・居宅介護支援事業所のケアマネの収入源は、ケアプラン料金である。１ヶ月のケアプラン作成金は、要介護１、２は、１万760円、３−５は１万3980円、地域の上乗せ割合がある。全て保険から給付され利用者の負担はない（p１８４）