・戦後の憲法では、予算はすべて国会の承認が必要になった、しかし内閣も国会も政治家で構成されており細かいことはわからないので、大蔵省の仕事になった（p７０）
・経団連が消費税を推奨してきたのは「消費税を上げて、その代わりに法人税を下げよ」と言うものであった、文書でも発表している（p７９）年収２００万円の人は収入のほとんどを消費するので、年収の１０％取られるが、年収１億円の人は、収入の半分しか消費に充てないので、収入に対しては５％以下の税金になる。所得税で年収300万円の人を１０％、１億円の人を５％にすれば国民は猛反発することになるが、それと同じことをしているのが消費税（p８２）
・朝日新聞は始めは消費税反対であったが、増税派に転向した途端、朝日新聞の所得隠しのニュースはなくなった（p９５）税務調査も緩くなった（p９６）
・サラリーマンの厚生年金保険料は、昭和の終わりには７％程度だったが、平成には１０％、現在は介護保険を合わせて１２％近くになっていて、国民生活を圧迫している（p１０４）
・雇用保険は同じ職場に就職と退職を繰り返す場合には支給されないが、農業者は特例があり何度も雇用保険がもらえる。農家には自民党の支持者が多いから。サラリーマンは、２０年働いても１年分（私の感覚では150日、半年）しかもらえない（p１１６）
・富裕層の社会保険料の負担率は驚くほど低い、厚生年金の場合は８％だが、その収入には上限がある。国民健康保険の場合には、介護保険と合わせて１００万円、この上限に達する人は、大体年収1200万円である（p１１８）
・待機児童が問題になった2000年代以降、急激に出生数が減少（120万→97万＠2017）したので、待機児童問題は解消した（p１２３）保険業界は国や自治体から莫大な補助金をもらっているので、認可保育所は贅沢な補助金をもらっている（p１３０）自民党と左翼系政党（共産党など）は意見が対立することが多いが、保育行政に関しては両者はがっちりとタッグを組んで保育業界の既得権益を守っている（p１３６）
・日本の寝たきり老人数は推定で、世界ワースト１位、高齢者における寝たきりの割合も、おそらくワースト１位、アメリカの５倍、イギリスの３倍、デンマークの６倍（p１４２）延命治療が原因で、親族などがもう延命は望んでいない場合でも、日本の場合、一旦延命治療を開始すると、それを止めることが法律上、なかなか難しい「自力で生きることができなくなったら、無理な延命治療はしない」というのは世界のスタンダードになっている（p１４４）
・日本医師会は治療費は安すぎると言っていたが、OECD諸国のように介護費などを含めて再集計（2011年まで遡及）するとOECD６位とかなり医療費が高い国であると判明した、それ以降、医師会はキャンペーンをやめた（p１４８）
・コロナ禍でなぜ日本は感染者を入院させらるベッドが不足したのか、日本では感染症患者を入院させるための病院が異常に少ない、当初全国で３５１期間、病床は１７５８床（p１４９）9000近くの病院、診療所があり世界一、世界2位の6000より多い（p１５２）開業医が３割と多く、病院の９割は民間病院でその大半が開業医である（p１５４）
・最近では国公立病院には「かかりつけ医の紹介状なしでは受信できない、ない場合は初診料5000円上乗せ」という制度がある、国民は病気をすれば、まず近くの開業医に行かなければならない仕組み（＝開業医の利権を守る0になっている（p１５６）
・日本医師会は開業医の団体と見られるのを嫌い、勤務医への参加を大々的に呼びかけていて、今では半々になっている、しかし勤務医が日本医師会に入るのは、医療過誤があった時の保険（日本医師会医師賠償責任保険）に加入するためである（p１５９）
・開業医の場合、社会保険診療報酬が5000万以下ならば、７０％を目処に自動的に経費にできる、経費がいくら掛かろうと７０％程度を経費にできる（p１６３）
・開業医は自分の病院や医療施設を医療法人（医療行為を行う団体）にできるので、事実上特定の開業医が経営していても、相続税がかからない、経営者の開業医が死んで息子が跡を継いでも、医療法人の役員が交代しただけという建前になる（p１６７）
・６５歳以上の人口は３割だが、医療費は６割使っている、中でも７５歳以上の高齢者が高齢者医療費の大半を使っており、日本の医療費の約４割は７５歳以上の高齢者によりもの、７５歳以上の人口は１５％（p１７０）
・街中に電柱があるのは先進国で日本だけ、台風や豪雨のたびに大規模停電が起きるが、電柱を地中化すればかなり防げる、電柱の地中化率は、東京８％、大阪６％、ロンドン・パリ・シンガポールは１００％、台北は９６％（p１８７）
・1977年からの４５年間で、日本の新型コロナワクチン以外のあらゆるワクチンにおいて、死亡が認定されたのは、151人、一方新型コロナワクチンでは、現時点（2023.10）で269人である。たった２年間で４５年間の累積数を上回っている。この数字は厚生労働省が発表している数字であり、現場の医師からはワクチン接種後に2000人の死亡が報告されている、現場の医師が「ワクチンと関連性がある」と報告を出すもの非常にハードルが高い、実際にはその１０倍以上の被害があると見られている（p１９３）
・CDC（アメリカ疾病予防管理センター）の発表データによれば、アメリカのワクチン接種後の死亡事例は２万件、日本の事例はその１０分の１、接種状況はアメリカは累積6.8億回、日本は3.8億回、この数値からするとアメリカの半分程度:１万人は死亡しているはず（p１９３）WHOが2022年の段階で「普通の人は追加免疫（ブースター）摂取は推奨しない」と発表しているにもかかわらず、日本はワクチンを大々的に打ち続けている（p１９４）2022年１月の段階で、EU医薬品規制当局は「新型コロナウイルスのブースタ摂取を頻繁に行うと、免疫系に悪影響を及ぼす恐れがある」と報告している。欧米において３回目以降の接種率が極端に低下したのも、この警告も大きな影響がある（p１９５）
・オミクロン対応ワクチンは、オミクロン株が流行されてから作られたもの、マウスのみの治験で承認された異常なワクチンで、人への知見は行われないまま一般の接種が始まった（p１９７）
・厚生労働省が修正したデータによれば、大半の世代において「ワクチン未接種者よりもワクチン２回接種者の方が感染率が高い」という結果になった、つまり「ワクチンを接種しないほうが感染しにくい」３回接種者は未接種者よりも感染率が低いが、大きな差はなかった（p２０２）2021年９月の時点で「ワクチンは重症化予防の効果もない」「少なくとも６５歳未満の人にはデメリットしかない」と言う結果が出ていた（p２０３）
・2021年以降に起きたこと、2021年９月までの日本の人口動態で、約６万人の超過死亡（＝例年と比べてどれだけ死亡者数が多いか示すデータ）であり、これは東日本大震災を超えるレベルで戦後最大である。この期間でのコロナ死亡者は1.2万人、残りの4.8万人はなぜ死んだのか（p２０７）
