・金の世界値段は、１グラム＝12,000円であるが、日本の国内価格は8600円である。アメリカが、金のことが嫌いで、米ドルの信用と米ドルによる世界支配を続けたいものだから、金の値段を叩き落としている。現在は１ドル＝５８ルーブル(7/18)、１オンス(31.1g)の値段は、5000x31.3/58=2681ドル、2681x31.1x144=12413円となる。プーチンはロシアルーブル通貨を金をリンク（固定相場）させた、それが金１グラム＝5000ルーブルである（p２１）
・金１オンスあたり、1000ドルも差がついている。G７(西側同盟=１オンス1700ドル）と非G７の新興勢力(new G8:2700ドル)のどちらも引き下がらないだろう。G７側がロシアや中国からその値段（1700)で買い取りますと言われたら困るだろう、英国と米国は本当に困る、本当は持っていないから。カナダ、オーストラリア、南アフリカも自国の金を安値で売りたくない、すスイスも、その結果に起きるのは、米ドルと英ポンドの大暴落である（p２５）
・国力を見るのは購買力平価（PPP)が正しい、ビックマック価格で測定すると。東京390円、NY=6.99ドル(993円）となり、購買力平価では１ドル＝５６円である、今の１４３円は政治値段である。日本のビックマック指数では、ドルに対して円が、60.70%過小評価されている。390円➗6.99ドル➗143≒0.39、アメリカのビックマックは日本の2.5倍の値段がする、つまり円は実際にはドルの2.5倍の力があることになる （p４９、５２）
・この後アメリカにハイパーインフレが襲い掛かったら物価は１０倍くらいになる、この時財務省と日銀に知恵者がいてこれを逆手に取る、すなわち１ドル＝10円に、一気に円を切り上げる。これがリデノミネーション（通貨単位の変更）さらにドルは実質で１０分の１になるので、１０分の１掛ける１０分の１で１００分の１（１ドル＝１円）となる、と予言している。明治の初めに戻る（p５５）このような時代が２０２４年から始まる（p５７）
・米国の債券市場の大暴落は必ず起きる、それは2023年末である、そのためにFRBは金利を上げて金融を引き締めることでそれに備えている、それでも金融暴落が起きるのはアメリカは自分で自分に大借金（コロナ対策で８兆ドル、ウクライナ戦争支援で1000億ドル）をしたから。金融暴落について日本でも誰も正直に話さない（p６８、７１）
・プーチンは６月１７日にサンぺテルトブルクの国際経済フォーラム(IEF)で演説をした、１２７カ国が集まってロシアを暗黙に支持した。プーチンは３月２３日にロシア産天然ガスはロシアルーブルで売ると言って、４月１日から実施し、欧州諸国の企業はこっそりと従った、そしてロシアルーブルの信用が高まった（p７６）
・日本国債の長期金利の指標となる１０年ものの金利は今も0.25%で落ち着いているが、これば0.3%を越すと日本政府は国債の利払いができなくなって財政危機になると言われている（p８５）
・中国の米国債の保有残高は１兆ドル程度ではなく、その２０倍は抱えているだろう、この資本収支で現在の世界は成り立っている（p１０５）米国には国際緊急経済権限法（1977施行）があり、米国債を売る動きが出たらその取引自体を消滅させることができる（p１０６）
・ウクライナ戦争においてロシア軍が進攻した２月２４日の翌々日の２６日に、ロシアの中央銀行が世界各国の中央銀行に預けてあるお金（外貨準備）をアメリカ、欧州の３０カ国は強制的に没収した、その総額は３０００億ドル（４０兆円）日本にもロシア中央銀行の資産が５兆円あったが強制没収されずに仮差押えとした（p１０７）
・２０１４年から８年間かけて、ロシアのとうぶでロシア系住民（ロシア語を話すウクライナ人）への残虐行為を、ゼレンスキーたちネオナチのウクライナ民族優等思想に狂った者たちにやらせた。プーチンが軍事侵攻したときに死ぬのは、米英から最新式の兵器を与えられて訓練をしていたウクライナ兵のみ、米国NATOは軍事援助のみ、アメリカの軍需産業は大儲け（p１１２）日露戦争の時と同じ構図、イギリスは極東まで軍隊を出せなかったので、日本にロシアを攻めさせた（p１１２）
・アメリカに住宅バブルの大崩壊が迫っている、暴落は来年からだ、それが住宅ローン金融証券市場の暴落になる（p１２１）
・金は１グラム＝２万円になる、それはニューヨーク発大恐慌がきて、日本で新札切り替えと預金封鎖が起きるであろう2024年である、アメリカ政府はシカゴの先物市場で金を空売りしている（p１３７）１万円を超えるのは2023年には現実化するだろう（p１３８）
・購買力平価GDPで見た場合、新G8（中国、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、メキシコ、イラン、インドネシア、南アフリカ）とG７は、55.9 vs 44,9(G7)である、名目GDPは、28.7vs42.4兆ドルであるが。人口と国土面積は両方とも、欧米白人G７：その他＝15:85である（p１８３）
・ロシアに対する金融制裁として、ロシアの銀行全てがSWFTから締め出された、ドイツの激しい抵抗で、パイプラインで供給する天然ガス決済のためのズバルバンクのみ免れた、そしてロシアは中国が持つCIPSという電信決済システムを使うようになった、こうやってロシアと中国の貿易がものすごく増えた（p１８６）
・人民元とロシアルーブルは直接取引になっており、もう米ドルを介することがなくなった、実はインドルピーも人民元と直接取引になっている、これは通話スワップ(SWAP)と呼ばれている。通貨スワップ協定とは、自国の通貨を協定を結んだ国に預け入れて、それと引き替えに相手国の通貨を決まったルートで融通してもらえるという制度である。こうすれば為替相場の変動の影響を受けずに貿易できる、この形で人民元とロシアルーブルが取引されてどんどん膨らんでいる。だからドルの一極支配体制が壊れている。日本も中国と通貨スワップ協定を結んでいる、2002年に締結、2018年に失効したが、2018年に再締結された（p１８８）
・2022年４月４日に東証は市場再編を実施した、１）プライム：株主８００、株式２万単位以上、時価総額１００億円以上、２）スタンダード：400, 2000, 10億円以上である（付録）
2022年11月21日読了
