・民間企業の契約は、ほぼ全てが随意契約、それに対して役所の契約はほぼ競争入札だから、わざわざ役所は競争入札と区別する意味で、随意契約という用語を使っている（p３８）
・農林省のデータでは現在の米の在庫量は、例年に比べて30−50万トン減っているだけ、100万トンの在庫がある備蓄米から出せば良かっただけで始めからわかっている簡単な問題である（p４８）
・小泉農林水産大臣の選挙区である横須賀市には、むらせホールディングスという米の卸しと小売の会社がある。小泉家と親しい日本でもトップ５の米卸売業者で、埼玉県入間市にある精米施設は、１日２００ｔもの処理能力がある（p５１）
・2024年の年金制度改革では、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）に使うという「底上げ案」が入っていたが、一旦棚上げにして、立憲民主党に再度持って来させたことで、石破内閣に対する内閣不信任案は回避できた。そして、一度は破談になりそうになった大連立の芽を残すことができた（p５５）底上げ案については、2029年の財政検証待ちで、事実上の先送りとなった（p５６）社会保障目的税というお題目により消費税が１５％になる、これが2029年財政検証までに予想される日本の未来である（p５０）
・立憲民主党が内閣不信任案を出せない最大の要因は、アメリカとの関税交渉の最中に内閣を解散すると、政治的な空白ができてしまうことに行き着く、野党では５０議席以上ある立憲民主党だけが不信任案を出すことができる（p５７）
・郵政の民営化は、財務省と民主党政権の介入により民営化の見直しで骨抜きにされてしまい、結局事実上の「国営化」に逆戻りした（p７８）
・高橋氏が各省庁の特別会計のCF分析をしたところ、約４０兆円の埋蔵金が見つかった）（p１００）最終的には財政投融資金特別会計の１０兆円の準備金の取り崩しを認めた。結果的に民主党政権誕生までは埋蔵金が財源の切り札として重宝された（p１０１）
・世界各国で歳入庁は創設されていて、税と保険料を一括して徴収している、日本の場合、税金は国税庁で、社会保険料は、日本年金機構と全国健康保険協会が担っている（p１１７）日本で歳入庁が創設されない理由は、国税庁の人事権を失い徴税権が奪われ、天下り先の確保が難しくなるから（p１６８）特殊法人の出資金と貸付金があるが、これらは財務省の主要な天下り先である（p１７８）